FAQ一覧

外国人を日本に呼び寄せて結婚したいのですが・・・

お住まいになる地域の管轄する入国管理局にて、在留資格認定証明書の交付申請をする必要があります。

婚姻届の受理証明書や本国の結婚証明書等の婚姻が成立していることの証明書類のほか、本当の結婚であることの証明をしなくてはなりません。

二人の馴れ初めや家族構成、渡航歴等を質問書で回答するほか、二人の写ったスナップ写真や携帯電話の通話履歴、SNSのトーク画面など、二人の親密な関係を説明できるものは全て提出するつもりで準備をすることが必要となります。

 

【業務対応地域】

東京都内全域対応|港区、新宿区、渋谷区、千代田区、品川区、文京区、世田谷区、豊島区、荒川区、中野区、杉並区、練馬区、江東区、足立区、葛飾区、墨田区、中央区、目黒区、北区、大田区、江戸川区、板橋区、台東区、三鷹市、武蔵野市、立川市、日野市、調布市、多摩市など全て対応

神奈川県、埼玉県、千葉県などの他府県も対応しますので、ご相談待ちしています。

2019年02月26日

永住や帰化をする場合の年金や健康保険、住民税について

永住や帰化申請を希望する場合には、年金や健康保険、住民税の支払いは重要となります。

永住や帰化を考えているのであれば、

将来永住権の取得や、帰化(日本国籍取得)を考えているのであれば、必ず年金や健康保険、住民税は支払っておくべきです。会社で厚生年金に加入しているのであれば,年金などはもちろん問題ないでしょう。しかし、そうでない場合には、自分で国民年金を支払っていないといけません。そして、必ず自動引き落としにしておくべきです。通知書が届いてからコンビニなどで支払っている方がいますが、支払い遅れのある方が多いのが現実です。

とくに、永住を希望の場合には、支払い遅れが一日あるだけで不許可事由となる可能性が高いのです。

帰化の場合には、現在の運用では遡っての支払いで反省文と今後の支払いについての説明で許可の可能性がありますが、永住に関しては、支払い遅延について厳しく、そもそも支払って無い場合の遡っての支払いについても認めていません。

その為、自動引き落としとしておくことをお勧めいたします。

外国人本人が、主婦(扶養に入っている場合)には、配偶者である相手が厚生年金に入っていいる場合には、3号被保険者となりますので支払う必要がなくなります。

健康保険や住民税も同様となります

未納や支払い遅れが無いようにしましょう。

永住や帰化申請を希望する場合には、むやみに扶養を増やさまいようにしましょう。

配偶者やお子様等の扶養に入っているのは当然なのですが、たまに本国のご両親やご兄弟を税金を安くするだけのために扶養に入れている場合があります。そして、扶養に入っているのに本国では、ご両親等が仕事をしていたり、海外送金も無い又は、あったとしても少額という状態であることが多いです。この場合には、永住申請は不許可となる可能性が高いです。

更に、扶養が多いということは、年収要件も高くなりますので一人増えるごとに最低60万円プラスして年収要件を考える必要があります。

本人と配偶者、お子様一人の場合

300万+60万+60万= 合計420万円 は必要という計算になります。

上記に満たないと必ず不許可というわけではありませんが、許可率は下がります。

総合判断の為、ほかに完済済みの不動産がある、預貯金額が多いなどを考慮されることはあります。その場合には、理由書や説明書の記載方法や、立証書類の提出方法に工夫も必要となります。

永住や帰化をお考えの方は、専門家にご相談することをお勧め致します。

 

2019年10月20日

永住ビザ申請で、不動産を持っていたら有利?

 

永住でよくある質問(不動産)

 

よく、永住ビザの問い合わせで年収要件が少し足りないのですが、不動産を所有しているので大丈夫ですか?

という質問を頂くことがあります。

有利に働く場合も、不利になる場合もあります。

不動産については資産となりますので、所有している場合には、有利となる場合もあります。居住しているのであれば家賃がかかりませんし、投資物件であれば家賃収入が見込める場合もあります。

しかし、注意しなければならないのは、ローンを組んでいて支払いが完済していない場合には逆に負債(借金)とみなされるため有利に働くとは限りません。

年収と、毎月の返済額とをみて年収要件を考える必要が出てきます。

ローンを組んでいても、年収自体が多いのであれば問題はありません。

 

永住権の取得は、永住申請を日々行っている永住申請のプロの行政書士にお任せください

行政書士アーム法務事務所では、万が一の不許可時全額返金保証を採用しています。安心してご依頼下さい。

TEL:080-6851-7668

2019年10月20日