永住や帰化をする場合の年金や健康保険、住民税について

永住や帰化申請を希望する場合には、年金や健康保険、住民税の支払いは重要となります。

永住や帰化を考えているのであれば、

将来永住権の取得や、帰化(日本国籍取得)を考えているのであれば、必ず年金や健康保険、住民税は支払っておくべきです。会社で厚生年金に加入しているのであれば,年金などはもちろん問題ないでしょう。しかし、そうでない場合には、自分で国民年金を支払っていないといけません。そして、必ず自動引き落としにしておくべきです。通知書が届いてからコンビニなどで支払っている方がいますが、支払い遅れのある方が多いのが現実です。

とくに、永住を希望の場合には、支払い遅れが一日あるだけで不許可事由となる可能性が高いのです。

帰化の場合には、現在の運用では遡っての支払いで反省文と今後の支払いについての説明で許可の可能性がありますが、永住に関しては、支払い遅延について厳しく、そもそも支払って無い場合の遡っての支払いについても認めていません。

その為、自動引き落としとしておくことをお勧めいたします。

外国人本人が、主婦(扶養に入っている場合)には、配偶者である相手が厚生年金に入っていいる場合には、3号被保険者となりますので支払う必要がなくなります。

健康保険や住民税も同様となります

未納や支払い遅れが無いようにしましょう。

永住や帰化申請を希望する場合には、むやみに扶養を増やさまいようにしましょう。

配偶者やお子様等の扶養に入っているのは当然なのですが、たまに本国のご両親やご兄弟を税金を安くするだけのために扶養に入れている場合があります。そして、扶養に入っているのに本国では、ご両親等が仕事をしていたり、海外送金も無い又は、あったとしても少額という状態であることが多いです。この場合には、永住申請は不許可となる可能性が高いです。

更に、扶養が多いということは、年収要件も高くなりますので一人増えるごとに最低60万円プラスして年収要件を考える必要があります。

本人と配偶者、お子様一人の場合

300万+60万+60万= 合計420万円 は必要という計算になります。

上記に満たないと必ず不許可というわけではありませんが、許可率は下がります。

総合判断の為、ほかに完済済みの不動産がある、預貯金額が多いなどを考慮されることはあります。その場合には、理由書や説明書の記載方法や、立証書類の提出方法に工夫も必要となります。

永住や帰化をお考えの方は、専門家にご相談することをお勧め致します。

 

2019年10月20日