永住許可(永住権取得)

永住申請 行政書士

永住権を取得


就労制限や在留期間などの制限がなくなり日本での社会的信用なども得られるため非常にメリットがあり、その分通常の就労ビザなどと比べて審査が慎重に行われるため時間がとてもかかるものです。
永住権は、帰化申請とは違い外国籍のままで日本に住むことができる点が大きく違います。

国籍はそのままで日本に住むことができ、職業制限がなくなります。失業や離婚など在留資格の更新ができなくなる事由が生じた場合でも在留資格が失われません。

永住権を取得することのメリットとは?

①在留資格の更新手続きが不要になる

②仕事などの活動内容に制限がなくなり法律に反しない限り、どのような職業もすることができる。

③住宅ローンや銀行の融資などが受けやすくなる。(安定した永住者という立場の為、社会的信用が増す)

④仕事をやめたり、離婚をしても在留資格がなくならない。

など、様々なメリットがあります。

また、永住者の配偶者等(配偶者や子供)の審査要件も緩和されるため有利となります。


しかし、永住権は帰化とは違い日本国籍を取得するわけではありません。
そのため、帰化には認められる選挙権や被選挙権、日本のパスポート取得はできません。 

⇒ 帰化申請はこちら



当然ですが、通常の就労ビザなどよりも審査要件は厳しいために、就労ビザでは問題なかった方でも許可がなかなか下りないこともあります。


引き続き10年以上日本に在留していることが原則で、更にこのうちの就労資格や居住資格で5年以上在留していることが必要となります。(特例もありますので緩和される方もいます)

 

この様な要件が揃っている方は、永住権の取得の可能性があります。ご相談ください。

①就労ビザ又は家族滞在ビザなど

(引き続き10年以上日本に滞在している方)

②日本人の配偶者や永住者の配偶者ビザ

(結婚して3年以上、かつ日本に引き続き1年以上在留)

③定住者ビザを取得している方

(定住者となってから、引き続き5年以上日本に在留)

※他にも、要件があります。永住をお考えの方はご相談ください。

 

永住権取得は通常の在留資格よりも厳しく書類も多くなり、書類作成も煩雑で難しいものです。

永住権を取得される場合には、専門家である【入国管理局申請取次行政書士】に相談されることをお勧めいたします。

 


法務省のガイドラインには、永住の法律上の要件として以下のように記載されています。

永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)


1 法律上の要件


(1)素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。


2 原則10年在留に関する特例


(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

 ※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ 1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

(注1)本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

(注2)前記2(6)アの「高度人材外国人」とは,ポイント計算の結果70点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当し,前記2(7)アの「高度人材外国人」とは,ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当する。

 

となっており、以下の要件に該当すれば永住申請の大まかな要件が揃ってきます。


永住申請の申請取次行政書士

永住の要件

就労ビザの人の場合

①3年ビザ又は5年ビザですか?

②身元保証人はいますか?日本人で仕事がある方。

③10年以上日本に住んでいますか?

 (たまに9年9か月くらいでご相談に来て、申請審査中に10年は過ぎるのだから今 すぐ急いで申請したいというご依頼がありますが、10年過ぎてからの申請提出 でないと不許可になりますので、準備期間を余裕をもって考えても1か月前辺りか ら準備期間としてご依頼に来て頂くのがよいと思います。それでも提出できるの は、10年きっかり過ぎてからです。)

⑤5年以上仕事をしていますか?(ちゃんと就労ビザですか?)

⑥一年間に1回3ヶ月以上の長期出国はないですか?

1年で細かい出国が多くなっていませんか?
(150日を超えると厳しいです。できれば100日以内がベストです。)

⑧住民税や年金を払っていますか?健康保険の滞納はないですか?支払い遅れなどは過去にありませんか?
(永住は、支払い遅れも厳しく審査されます。自動引き落としにしてあるか、会社で社会保険に加入してあると安心です。)

年収は300万以上ありますか?
(300万円に満たない場合でも許可になる場合もありますが審査は非常に厳しくなり、提出書類等も増える傾向にあります。まずは、ご相談ください。)
 ※配偶者やお子様、本国の両親などを扶養に入れている場合は、一人扶養につき  年収に+60万円を加算して考えてください。

⑩配偶者や子供は資格外活動(アルバイト)オーバーはないですか?

⑪過去に、オーバーステイはないですか?


日本人(永住者)と結婚している人の場合

①3年以上のビザですか?

②3年以上日本に住んでいますか?
 ※結婚してから3年日本に在留していれば可能
 ※海外で結婚した場合、結婚後3年が経過し、かつ日本に1年以上在留していれ ば可能
③日本人(配偶者様)は仕事をしていますか?

④配偶者様(旦那又は、奥様)は身元保証人になれますか?

⑤1回3ヶ月以上の出国はないですか?

⑥1年で細かい出国が多くなっていませんか?

⑦年金を払っていますか?(旦那様が厚生年金に入っていればOK)健康保険の滞納はないですか?

⑧年収は300万以上ありますか?
 (本人が働いていない場合には、配偶者様の年収でお考えください)

⑨日本人と結婚している人は在留特別許可でも永住可能です(帰化は10年経過必 要)

上記要件を確認したら

上記は、基本的おおまかな要件となります。

上記に満たしていない部分があるからと言って全てが不許可というわけではありません、内容によっては総合判断によって可能な内容もありますので、迷ったらご連絡ください。

上記を確認後、専門の申請取次行政書士に相談することをお勧めします。

永住許可申請書は、就労ビザとは性質が違い要件判断も煩雑で最低限の必要書類以外は国や個々人で違います。そのため、専門の行政書士に依頼するほうがよいでしょう。

更に、要件が改訂になり厳しくなることも多いです。
 ※今年、2019年7月1日にも改訂があり、提出書類が多くなり厳しくなりました。

当事務所では永住・帰化の申請専門行政書士がサポートいたします。

無料相談

日本の永住ビザを取得するならば、まずは、永住ビザに詳しい申請取次資格を持っている行政書士に相談することをお勧めいたします。
無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

電話での相談の申し込み又は、申し込みフォームからの申し込みの方法があります。

行政書士南青山アーム法務事務所は、許可を保障制度を採用しています。

当事務所のサービスについて

外国人ビザ専門の「行政書士南青山アーム法務事務所」に対し、お客様が求める結果は「永住権の許可」です。

いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても、「永住権の許可」という結果にならなければ意味のないものです。



ビザ申請は入国管理局が最終的に決定する為、100%許可が出るという判断は、どこの事務所でもできないものではありますが、当事務所では過去の経験からほとんどのケースで許可になるかならないかを事前に判断し申請にあたります。


許可保障制度

私どもの事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一不許可になった場合は無料にて
“再申請”、状況により“再々申請”まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、着手金は全額お返しいたします。自信があるからこそ提供できる制度です。

サービス報酬額について
「行政書士南青山アーム法務事務所」ではすべての入管業務に「料金規定」を設定しており、申し込み段階の「着手金」と、許可になった場合の「成功報酬」という形で2分の1ずつお支払いいただいております。




【永住許可申請】


サービス・報酬額一覧

標準プラン


お客様は役所で書類を集めて当事務所に送るだけ。書類作成から申請代行、結果通知の受け取りまで代行します。

ビザ申請サービス(標準プラン) 報酬額
永住許可申請 会社員 118,000円+消費税
永住許可申請 社長・役員 138,000円+消費税
同居の家族1名追加 +39,800円
不許可からのリカバリー (再申請) +25,000円



【ビザ申請書類一式作成サービス】
1、 ビザ申請手続きに関する総合的な相談
2、 個人に合わせた必要書類のリストアップ
3、 ビザ申請書類一式作成
4、申請理由書の作成
5、 各種契約書のチェック・作成
6、入国管理局への申請代行
7、入管審査官からの質問状・状況説明要求・追加提出資料への対応代行
8、 定期的な審査状況の進捗具合確認
9、結果通知の受け取り
10、 在留カードの受け取り
11、許可保障制度対象