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行政書士南青山アーム法務事務所の許可保障制度


外国人ビザ専門の「行政書士南青山アーム法務事務所」に対し、お客様が求める結果は「ビザ許可」です。いくら親切でも、作業が早くても、料金が安くても、「許可」という結果にならなければ意味がありません。

行政書士南青山アーム法務事務所では「許可」のために、結果をだすことにこだわっています。

ビザ申請は入国管理局が最終的に決定するものであり、100%許可が出るという判断は、どこの事務所でもできないものですが、当事務所では過去の経験からほとんどのケースで許可になるか、ならないか、を事前に判断して申請致します。


許可保障制度


私どもの事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一不許可になった場合は無料にて
“再申請”、状況により“再々申請”まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、費用は全額お返しいたします。これは、自信があるからこそ提供できる制度です。

サービス報酬額について
「行政書士南青山アーム法務事務所」ではすべての入管業務に「料金規定」を設定しており、申し込み段階の「着手金」と、許可になった場合の「成功報酬」という形で2分の1ずつお支払いいただいております。
また、当事務所では3つのサポートプランをご用意しており、サポート内容と費用がそれぞれ異なったプランで、お客様のニーズに合わせた選択ができるようにしております。



就労系在留資格申請


サービス・報酬額一覧

標準プラン


お客様は役所で書類を集めて当事務所に送るだけ。書類作成から申請代行、結果通知の受け取りまで代行します。

ビザ申請サービス(標準プラン) 報酬額
海外から外国人を招聘する
(在留資格認定証明書交付申請)
89,000円+消費税
ビザ種類変更(在留資格変更許可申請 89,000円+消費税
現在のビザを延長(在留資格更新許可申請) 35,000円+消費税
短期滞在 35,000円+消費税
自己申請または他者申請での不許可からのリカバリー
(再申請)
+25,000円+消費税


【ビザ申請書類一式作成サービス】

1、 ビザ申請手続きに関する総合的な相談
2、 個人に合わせた必要書類のリストアップ
3、 ビザ申請書類一式作成
4、 申請理由書の作成
5、 各種契約書のチェック・作成
6、入管審査官からの質問状・状況説明要求・追加提出資料への対応代行
7、 入国管理局への申請代行
8、 結果通知の受け取り
9、 変更と更新の場合は在留カードの受け取り
10、許可保障制度対象


※韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚2,000円追加になります。


【業務対応地域】

東京都内全域対応|港区、新宿区、渋谷区、千代田区、品川区、文京区、世田谷区、豊島区、荒川区、中野区、杉並区、練馬区、江東区、足立区、葛飾区、墨田区、中央区、目黒区、北区、大田区、江戸川区、板橋区、台東区、三鷹市、武蔵野市、立川市、日野市、調布市、多摩市など全て対応している行政書士事務所です。
神奈川県、埼玉県、千葉県などの他府県も対応しますので、ご相談待ちしています。



経営・管理

企業等の経営者・管理者


(外国人経営者や役員の方が取得する在留資格です。以前は「投資経営」と呼ばれていましたが、「経営管理」と変更されました。 日本でビジネスを始めたい、起業したいと考えている海外企業や外国人のサラリーマンや留学生など、日本企業の役員に就任するなどは、この「経営管理ビザ」となります。)


技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学講師、マーケティング業務従事者
(専門知識をもつ、ホワイトカラーの職種です。 営業やマーケティング、通訳、翻訳、経理、貿易などや、デザイナー、コンピューター関係、エンジニアなどがあります。)


企業内転勤

外国の事務所からの転勤者
(海外の日本企業の支社から日本の本社へ、又は海外の外国企業の本社から日本の支社に転勤等する外国人のことです。 「技術・人文知識・国際業務」だと高卒であるため就労ビザの取得は無理であるが、海外の関連会社にて1年以上勤務しているなどの条件の場合に「企業内転勤」となります。)



技能ビザ

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦車、貴金属等の加工職人等
(技能ビザで多いのは、外国料理のコックや調理師です。10年以上の実務経験が必要となります。ただし、 タイ料理人は5年で大丈夫です。在職証明書を提出する必要があります。)



特定活動

新しく、飲食店や小売店などの単純労働とされてきた業務に適用可能な特定活動46号が交付決定されました。要件はもちろんありますが、今まで就労不可とされてきた業種での雇用が可能となる場合があります。


外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等
(インターンシップの場合にも特定活動ビザが使われます。
外国の大学生を教育課程の一環をしてインターンシップによって来日する場合に「特定活動」が必要となります。※ただし、給与が出るのか出ないのか、滞在期間などによって短期滞在ビザとなることもあります。
インターンシップは、現地の大学と日本側の会社の間でインターンシップ雇用契約書を作る必要があり、更に、単位として認める記載が必ず必要です。
インターンシップ期間は、1年を超えない期間であり、かつ、通算して大学の修業期間の2分の1を超えない期間となるので、4年制大学であったとしても2回行ったとして2年間が最長です。
特定活動も就労資格ですので、大学の専攻と職業内容の関連性が必要です。)


特定技能1号・2号

就労資格認定証明書交付申請

資格外活動許可申請

 

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